近年は海外進出する企業も増えており、英文の契約書は必須となっています。英文で書かれた契約書の翻訳は他の文書とは異なり難易度が高いものです。そこには、日本と海外での契約書に対する考え方の違いがあります。英文の契約書を翻訳する際の注意点をみていきましょう。
英文の契約書は記載されている分量が多く、文章自体も長文であることが一般的な特徴です。その理由として、契約内容について疑義が生じないように明確に規定していることが挙げられます。お互いの利害がぶつかる契約において、不明点を話し合いや歩み寄りで解決できるとは考えず、いざというときの証拠となるように契約書で縛りをかける考え方だといえます。 長文となるもうひとつの理由が、契約書がすべてとするParole Evidence Ruleという原則の存在で、契約書に書いてあることは実施し、書いていないことは実施しないためです。いわゆる口約束は問題外で、実施すべきことは必ず契約書に記載します。実施しないこと、したくないことは記載しません。
英文の契約書を日本語に翻訳する場合に重要なことは、英米法の考え方や欧米における商習慣、そして専門知識を知っておくことです。日本の契約書の記載は日本の商習慣や考え方を前提として書かれており、解釈によって柔軟に対応できる余地を残しているケースが少なくありません。 しかし、前述のとおり国際的な標準としては細部までしっかりと規定した契約書が作成されます。そのため、英米法に加えウィーン条約やTRIPS協定といった周辺知識についても関心をもち、情報のアップデートが必要です。そういったバックボーンがないと、誤訳や翻訳した日本文の解釈が意図しないものになってしまう危険性があります。
英文和訳でも他の言語の翻訳でも、翻訳する文書が契約書である以上は誤訳が許されません。もちろん、契約書以外の文書なら誤訳しても構わないということではありませんが、契約書となると一気にハードルが上がります。契約の両当事者にとって、相手に有利なことは自己に不利となるのが通常であり、契約書の誤訳はそのまま有利不利が逆になってしまう可能性があるためです。 たった一言一句の翻訳ミスが大きなトラブルにつながったり、莫大な損失を招いたりしかねないため、英文契約書の翻訳には英語圏の法律用語や商習慣の理解とともに、経験やミスを防ぐためのノウハウが求められます。
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※価格は、2021年12月の情報です。