翻訳サービス会社に発注できる契約書の種類をまとめました。各種契約書の役割と、業者に依頼する際の注意点などを掲載しています。
翻訳を依頼できる契約書の種類とそれぞれが果たす役割、そして翻訳会社に依頼する際の注意点といった事柄について述べていきたいと思います。
契約書にはさまざまな種類がありますが、ほとんど場合、専門用語で書かれ、どういった趣旨の内容であるか説明されないとわからないことが多いものです。そのため、こうした契約書の翻訳には翻訳サービス会社への発注が不可欠。
また、こうした翻訳サービス会社にしても、一般的な日常会話を訳すのとはわけが違い、翻訳する側には専門性と高度な知識が求められます。翻訳をする際や依頼する際の注意事項を含め、契約書を種類ごとに紹介します。
取引基本契約書の英文翻訳を依頼する前に確認すべき内容を整理しました。発注の範囲や納品遅延、著作権などについて触れています。
ここでは、取引基本契約書について、その役割をまとめ、英文翻訳を業者に依頼する際の注意点なども整理しました。
法律的に言うと「企業間で反復継続して行われる商取引、とりわけ動産取引について共通的に適用される事項をまとめてあらかじめ定めたもの」。例えば、スーパーマーケットが問屋や商社、メーカーなどから商品を仕入れるための決まり事を定めたもの。あるいは下請け業者が、家電や自動車メーカーへ部品を納入する際の手順を定めたものなどが該当します。
その目的としては、手続きの簡素化があります。反復・継続する取引でいちいち契約書を作るのは非効率的なので、基本契約で共通した取引条件をあらかじめ決めておくのです。
ただし、安易に作成していいというものではありません。むしろ業務の根幹となるものですので、詳細に取り決めておく必要があります。
取引基本契約書の翻訳を業者に依頼する前には、いくつか確認しておくべきことがあります。これは取引基本契約書に限らず、契約書全般に言えることです。
急ぎの案件で翻訳会社探しに焦っていると忘れがちですが、以上のポイントはしっかり確認しておいてください。
業務委託契約書は主に2種類あります。ひとつは、「業務請負契約」と言い、請負会社が直接雇用する労働者を、依頼企業へ派遣する場合。もうひとつは、請負会社を介さない場合です。代理店契約書は、企業やメーカーから営業代行の権利を受ける契約です。
売買契約書や販売契約書の役割を解説。英文翻訳（英語化）する時に知っておきたいポイントをまとめました。
売買・販売契約書について、それぞれの契約書の役割や内容をおさらいしつつ、英文翻訳（英語化）する際の注意点なども述べていきたいと思います。
これらの契約書の役割は、売り主と買い主の間での約束事を取り交わすこと。
例えばいつ、何を、どれだけ、いくらで、どのような支払い方法で売るのか、商品の納品形態や納品場所をどうするのかといったことが挙げられます。
目的としては、事前に条件を決めて当事者間で確認してから取引することにより、一方だけが有利な形になったり望ましくない条件で強引な契約を迫られることを抑止する効果があります。
この類の契約書が交わされるのは、主に大きな金額が動く場合です。数万円程度では売買契約書・販売契約書を取り交わすケースは希と言えるでしょう。
契約書を交わすのは、企業同士の場合や企業と個人という場合もあります。形としてある商品のみならず、不動産や自動車、株式などの売買に用いられます。
作成時のポイントとなるのは、想定される事態をどれだけ詳細かつ厳格に規定できるかどうか。例として売買目的物の所有権移転の時期や価格、支払い方法、目的物に欠陥があった場合の対応などがあると思います。
また、記載内容に矛盾がないかをチェックすることも不可欠。それゆえ、作成にあたっては英文翻訳の前段階として、行政書士などの専門家によるサポートをうけるのが賢明です。
次に、翻訳業者に売買契約書・販売契約書の英訳を依頼する際の注意点について述べていきます。
一字一句すべてを訳すのか、あるいは特定の箇所は翻訳不要なのかなどを決めておきます。
見積もりで出された金額で間違いないか、追加料金は発生しないかなどを事前に確かめておきましょう。
○月○日の何時ということまで決めておきましょう。遅れた場合は、料金割引などの見返りがあるかいなかなども事前に決めておくべきです。
例えば誤訳や文章の抜け落ちなどがあった場合、その手直しはどのタイミングまで無償なのかも決めておきましょう。
納品された翻訳文書には、著作権が発生しているのか否かも確認しておきましょう。
以上が契約書の翻訳を業者に依頼する際の確認事項です。
秘密保持契約書は、秘密情報を第三者に開示されたり、ほかの目的に使用されたりするのを防ぐためのもの。機密保持契約や守秘義務契約とも呼ばれています。
リース・賃貸契約書は、家賃や、レンタル品などの賃料・リース料金を支払う際の契約のことです。
雇用主と労働者の間で交わされる契約書で、法律上では必須書類というわけではありません。しかし一般的に、会社独自の契約事項を明記し、社員と個別に締結することが多いようです。
外国人労働者が増加している近年、雇用契約書の英訳は需要が高まっています。
金銭消費賃借契約書は、お金を貸し借りする際に交わされる書類。一般的に契約の貸主は銀行や消費者金融である場合が多いです。企業間で行われる契約の翻訳には、より専門性が必要。
国内外の法律・国際法の知識や最新の情勢などに精通した知識が求められます。
ライセンス契約には、ノウハウや特許などを扱う実施許諾契約のほか、商標やソフトウェアなどの使用許諾契約があります。一般的にライセンス契約というときは、ソフトウェア・ライセンス契約を指していることが多いようです。
ソフトウェア・ライセンス契約とは、ソフトウェアの許諾権者（ライセンサー）と被許諾権者（ライセンシー）との間で結ばれる契約のことです。この契約によって、ライセンシーはソフトウェアの使用や保管が認められます。
ソフトウェア・ライセンス契約には、使用や保管のほかに、複製や再販などを認めるサブライセンス（再使用許諾権）が付いているものもあります。
サブライセンスとは、ライセンスを受けた人（ライセンシー）が、第三者にライセンスを与えることができる権利のことです。代理店契約と似た契約と言えるでしょう。ただし、代理店契約が代理店の販売量によって売上が出るのに対し、ライセンス契約の場合、ライセンシーの複製による「使用許諾料（ロイヤルティ）」から売上が出る、といった違いがあります。
IT・通信関連の業界には国境がありません。そのため、ソフトウェアも世界中に流通していると言えます。とりわけ、アメリカのソフトウェア技術は進んでいるため、世界各国の使用者はライセンス契約を結ぶことになります。
たとえば、海外のライセンサーから許諾を受けた日本のライセンシーが国内のユーザに向けてソフトウェアを複製するとき、そのソフトを日本語化する必要があります。この際に、ライセンス契約書もまた翻訳が必要となるのです。
もちろん、ソフトウェア・ライセンスだけではなく、商標などの使用許諾契約や、ノウハウや特許を扱う実施許諾契約についても同じことが言えます。
以下に、ライセンス契約の翻訳を依頼する前に、確認しておくべきポイントをまとめました。
規定の範囲や使用許諾料などの厳密な取り決めを行う文書であるため、他の契約書と同様に法的な専門性が必要です。
たとえば、ソフトウェア・ライセンス契約書では、ソフトウェア技術分野の専門用語や知識が必須と言えます。特許に関する使用許諾では、国際法の知識も不可欠となります。
無料の見積もりや試訳などのサービスがあるか確認しましょう。これによって事前に料金を把握し、翻訳の精度を確かめることができます。
納期の遅れによる料金の引き下げや、誤訳や訳漏れの無償修正といったアフターフォローの有無を確認しましょう。
翻訳会社選びの際には、以上のポイントをぜひ参考にしてください。
不動産売買契約書は、不動産売買の契約が成立した際、売主と買主の間で交わされるもの。その翻訳をするためには、不動産や法律分野への知識が身についていなければなりません。
不動産証券化が主流となりつつある今は、さらに金融分野の専門性も必須です。
重要事項説明書は、契約を結ぶ際に提示する「重要事項」をまとめた文書のことを指します。宅地建物の取引、マンションの委託、保険の売買など、契約において重要な事柄が説明されています。これには契約をめぐるトラブルを防ぐという役割があります。
業務の委任について、受注・発注に関する取り決めに欠かせない「委任契約書」。株式会社の取締役や執行役員の委任をはじめ、弁護士に法律業務を委任する場合にも、委任契約書が必要です。
海外での訴訟など、グローバルにビジネスを展開していくうえで押さえておきたい、委任契約書の翻訳の知識や翻訳会社選びについて、ポイントをまとめています。
合弁契約書は、海外と国内の企業が共同で出資して会社を設立するときに締結される契約書です。海外と国内の企業では契約書の書き方が異なることや言語ごとの専門性を考慮して翻訳会社を選択する必要があるでしょう。
自社のサービスなどをユーザーが利用する際に、「守らなければならないルール」や「違反した場合のペナルティ」などについてまとめたものが、「利用規約」です。
利用規約はサービスを提供する側が一方的に定めるもの。そこで、権利や安全についてもれなく検討を行う必要があるなど、翻訳上でも注意すべき点があります。
ぜひ記事をチェックしてみてくださいね。
品質保証の取り決めを行うときに作成する書類です。契約書で品質基準の合意を得ておくことで、いざというときには、品質によるトラブルの責任の所在をはっきりとさせられます。契約書作成時は、翻訳の他にもさまざまな知識が求められます。
請負契約とは、請負人が発注者から依頼された仕事を完成させることを約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するもので、その内容を文書化したものが請負契約書になります。
一見すると業務委託契約と同じように思えますが、請負契約は「完成物や成果」に対して報酬が支払われるのに対し、業務委託契約は成果に関係なく実際に行われた業務に対して報酬が支払われるという違いがあります。また海外で契約書を使用する場合、日本の法律に準拠している契約かどうかが、大きなポイントとなります。ぜひ、知識を深めておいてください。
実は請負契約というものは、書類を作成せず口約束だけでも実は成立します。しかし、その場合、例えば不履行が起きた際などに証拠となるものがなく泣き寝入りを強いられてしまったり、いわゆる「言った、言わない」のトラブルが起きて問題が複雑化していまいます。請負契約書は、まさにそうした事態を防ぐことを目的に作成されます。
請負契約書に記載する内容としては、主に以下の項目があります。
●成果物
●原材料の支給
●委託料
●納入・検収・引渡し
●知的財産権
●再委託
●契約の解除
上記の通り、請負契約は請負人が一生懸命働いたとしても、依頼者が求める結果や成果が成し遂げられなかった場合は報酬が支払われないという内容になります。ゆえに、海外の企業と請負契約を結ぶ場合には、請負契約の準拠法が日本であることが求められます。
そもそも海外の法律では、請負契約が適用されない、契約として成立しないというケースもあり得るからです。それこそ国によっては請負契約が違法と見なされる可能性も。それゆえ、海外の企業（個人も含め）との請負契約は、日本の法律に準拠して結ばれた契約である必要があり、翻訳の際も、その点をしっかり踏まえなければなりません。
日本では一定以上の金額についての取り交わしを行う契約書や領収書に収入印紙を貼り付けますが、実はこの印紙による納税というものは日本独自の法律であり、適用されるのは日本国内に限られるのです。では、海外の企業あるいは個人と請負契約を締結する場合、印紙税法はどうなるのでしょうか？
基本的には、その契約が成立したのはどちらの国かがポイントとなります。例えば契約書が作成されたのが日本であったとしても、署名・成立が海外であれば、印紙税法の対象外。逆に、海外で作成された契約書を日本で署名した場合は印紙税法が適用されます。
後になってからでは、この契約書はどこで作成したということを証明することは難しく、トラブルの原因にもなりますので、予め作成した場所を明らかにしておくことが求められます。
繰り返しになりますが、請負契約というものは日本においては有効で合法ですが、こと海外においては認められない、契約自体が成立しないという可能性もあり得ます。それゆえ、翻訳の際にも、そうした点にしっかり配慮し、日本の法律に準拠した契約である点をしっかり押さえておく必要があります。
字面だけを見て内容はなんとなく分かるけれども、詳しく説明することまでは…という方も多いことでしょう。ぜひご覧になってみてください。
併せて翻訳会社へ依頼する際の注意点などを取りまとめてみました。料金はもとより、納品後に問題が起きた場合の対処方法など、知っておくべき情報もご紹介しています。こちらもお見逃しなく。
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【選定基準】無料トライアルに対応しており、実績が公式HPに掲載されている業者の中から、翻訳料金の価格が安い（※）上位3社（調査日時：2021年9月）。
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※価格は、2021年12月の情報です。