業務委託契約書・代理店契約書

更新日：2020年8月19日投稿日:2019年10月23日

翻訳対象や納品日の明確化など、業務委託契約書／代理店契約書を英語化のする際のポイントを紹介しています。

まずは各契約書の役割についておさらい

本ページでは、業務委託契約書や代理店契約書について、それぞれの契約書の役割や内容をおさらいし、併せて英文翻訳（英語化）する際の注意点なども述べていきたいと思います。

業務委託契約は大きく分けると2つあります。ひとつは、請負会社が依頼企業と契約を結び、請負会社が直接雇用する労働者を依頼企業へ派遣する形態。これは「業務請負契約」といいます。企業Aが自社の社員を企業Bへ出向させるといった例が当てはまります。

もうひとつは、間に請負企業が入らず依頼企業が直接、労働者個人と業務委託契約を結ぶ形態。例えば出版社がフリーランスのカメラマンと契約を結ぶなどが該当します。

この類の契約書は、近年問題になっている「偽装請負」の防止・摘発の観点から当局の見る目も厳しくなっていると言われています。例えば賃金と必要経費、拘束時間、命令系統、主従関係などなど。

契約書の作成にあたっては、英文翻訳の前段階として行政書士などの専門家によるサポートをうけるのが賢明です。

代理店契約は、簡単に言えばメーカーや商社などの商品あるいはサービスの営業代行をする権利を授受するということです。

この契約は、販売店契約とは明確に異なる別の契約です。英語では、代理店は「Agent」、販売店は「Distributor」と区別されています。

代理店が「メーカーの代理」として商品を販売する契約で、利益は販売手数料という形でしか得られない代わりに、在庫を抱えるリスクはほとんどありません。

一方、販売店契約は在庫を抱えるリスクがある反面、仕入れと販売価格の差額をそのまま利益にできる方式です。

いずれにせよ、代理店契約書は手数料や取り分など、詳細な事項を検討して作成する必要があります。この場合も、行政書士などの専門家へ依頼すべきだと思われます。

ではここで、業務委託契約書・代理店契約書等の翻訳を依頼する際の注意点などについて述べていきます。ただし、これは業務委託や代理店契約に限らず、契約書全般の翻訳に当てはまります。

契約書に書かれている文言すべてなのか、一部翻訳が不要な箇所があるかなどをしっかり決めておきましょう。

通常は1文字あたりいくらですが、業者によって料金の算出方法が違ったり割引の適用などがある場合もあります。

指定期日に対し、どの程度遅延したらペナルティが発生するのかといった点、およびそのペナルティの内容（例えば料金のディスカウントなど）も決めておくべきです。

例えば誤訳などが判明した場合、その手直しをいつまで無償で行うのかといった事柄もはっきりしておきましょう。

納品されたものは、依頼者側の権利となり2次使用料などが発生しないかどうかも明確にしておきましょう。

以上が翻訳会社に依頼するポイントになります。

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