ビジネス場面ではさまざまな契約を耳にする機会があります。ここでは中でも「請負契約書」について解説していきます。業務委託契約との違いや請負契約書の翻訳事情について紹介しますので、チェックして、ぜひ参考にして下さい。
請負契約は業務委託契約の形態の一つであり、当事者の一方である請負人がある程度仕事の完成を約束し、注文者がその対価として報酬を支払うことを約束する契約です。建設工事やソフトウェアの開発、ホームページ制作など、何らかの仕事が完了することを前提とした契約となっています。
一方で業務委託契約には他にも「委任契約」や「準委任契約」があり、請負契約は定義が異なります。
委任契約の定義は「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによってその効力を生ずる」となっており、法律行為を行うこと自体が契約の目的となっています。さらに準委任の定義は「法律行為でない事務の委託について準用する」となっており、法律行為以外の業務を行うことが契約の目的となるものです。
準拠法とは法律の解釈に疑念が生じたり、契約の当事者間でトラブルになった際に「どの国の法律を基準にして契約書を解釈するか」という、契約書の大前提となるものです。契約書に規定があるものは原則その規定に従いますが、国によってはその内容が無効化されることもあるため「どの国の法律で契約書を解釈するか」を明確に定めておくことは重要なポイントとなります。
請負契約は雇用契約ではありませんから、雇用主と従業員のような主従関係や指示命令関係は生じません。しかし実態として受注者の指示命令下において業務に従事している場合、雇用契約もしくは派遣契約であると解釈される可能性があります。このような実態と異なる請負契約は「偽装請負」と呼ばれることがあり、さまざまな法律に抵触する恐れがあります。従って、契約の内容や実態が「偽装請負」であると誤解されないよう、明確に定めておく必要があります。
例えば英文契約書であれば、長い歴史の中で作られた多くの決まりごとがあります。日本で締結される契約書とは形式や内容に関して多くの違いがあり、その契約を締結する相手国の商習慣は必ず確認しておく必要があります。一方の当事者にとっては当たり前のことであっても解釈が異なることもありますので、リスクを抑えた契約書にするためには相手国における「常識」を必ず理解しておきましょう。
契約書の翻訳はただ外国語が理解できるだけの業者ではなく、多くの契約書に触れた経験・実績のある専門性を有している業者に依頼しましょう。法律の知識や専門用語に強い翻訳会社に依頼する方が安心して任せられるでしょう。
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