秘密保持契約書/リース・賃貸契約書

最終更新日:2020年8月25日投稿日:2019年10月23日

業者に秘密保持契約書の翻訳発注をする際、注意しておきたいことを紹介。料金の明確化やフォロー体制の確認などについて掲載しています。

秘密保持とリース・賃貸契約に関する取り決め

秘密保持契約書およびリース・賃貸契約書について、それぞれの役割や内容をまとめました。併せて英文翻訳（英語化）する際の注意点なども掲載しています。

法律用語的に言いますと、個人または法人が所持する一般に公開されていない秘密情報を第三者に開示されたり、想定外の目的に使用されたりすることを防止するために締結する契約となります。機密保持契約、守秘義務契約ともいいます。

共同事業やアウトソーシングなど、この契約が必要となるケースは多岐に渡ります。例えば広告会社が新製品の広告制作を依頼された場合、その製品の情報は正式発表以前に漏洩してはならないといった取り決めを結ぶことが該当します。

特に、外注業者や派遣社員などを使用する際は重要度が増します。

定型的な秘密保持契約を締結するだけでなく、例えばネット上のパスワード、アクセス制限、取扱者の権限設定、さらには第三者への情報開示許可などを細かく規定する必要があります。

この件は比較的、一般の方にも馴染みがあることでしょう。

法律用語的には、貸主が借主に目的物を使用収益させ、借主が貸主に賃料を支払う契約のこと。身近な例えでは、アパートを所有している大家さんが部屋を貸し、その対価として大家さんに家賃を支払う契約をすることです。

その他、オフィスで家具やOA機器などを業者から借り受けて使用することなども含まれます。

近年では外国人の居住者や外資系企業も増えていますので、これらの契約書の翻訳も需要が高まっていることでしょう。

賃料はもとより、減価償却や現状回復のための費用などを細かく規定しておく必要があります。

翻訳業者を決めて秘密保持契約書あるいはリース・賃貸契約書の翻訳を依頼する際には、いくつかの注意点があります。これは契約書の翻訳全般に当てはまりますので、抜けのないようにしてください。

ちょっと大変なように見えますが、契約書の翻訳を業者に依頼する際は上記のポイントをしっかり確かめてください。腑に落ちないなら業者変更もおすすめです。

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