雇用契約書(労働契約書)を交わす必要性と、英語翻訳を依頼する際に重要なポイントを紹介しています。
雇用契約書とは、雇用主と労働者のあいだで交わされる契約書のことです。
労働基準法では、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならない、とありますが、雇用契約書は法律上、必須書類ではありません。一般的には、法律以外で会社独自の契約事項を入れた雇用契約書を、社員と個別に締結することが多いようです。
契約書を交わしていない場合、雇用主と従業員とのあいだに食い違いが生じてトラブルへとつながるリスクがあります。たとえば、病気や災害に際する保障や退職金の有無などといった点が不明確だったために、トラブルを引き起こした事例があります。こうしたトラブルを未然に防ぐためにも雇用契約書は結ぶべきものなのです。
近年、外国人労働者が増えている中で、雇用契約書の英訳はますます重要となってきています。
外国と日本との雇用契約では、常識や慣習などさまざまな違いがあります。そして何より、日本で働くことに不安を抱く外国人も少なくありません。そんな違いからくる誤解や不安を払しょくするためにも、入社の際に交わす厳密な雇用契約は重要なのです。
難解な日本語の契約書ではなく、世界中で最もポピュラーな言語の英語による雇用契約書は、お互いの信頼関係を築く上では必須と言えます。
契約書の翻訳には、法的な知識や用語に詳しい専門的な翻訳者が不可欠です。また、公的機関や大企業などとの取引実績などを見て、その会社がどれほど契約書の翻訳を得意としているか、といったポイントも重要となってきます。
雇用契約書をはじめとする契約書の翻訳では、厳密さが最も重要となります。それは、常識や慣習、文化の違いからくる双方の誤解を防ぐためです。たとえば日本語の契約書にもあるように、外国の契約書にも法律の性格を帯びた特有の文言などがあります。
そのため、英語力はもちろん、そうした法的な知識・用語にも堪能なスタッフによって翻訳された契約書が、お互いの信頼関係を築くためには必要です。
専門性や質の高さ、などと一口に言っても、どこの会社でも同じような言葉が並んでいますよね。とはいえ、英語の契約書で万が一誤訳や訳漏れがあった場合、雇用者と外国人労働者の信頼関係を崩してしまう恐れがあります。
したがって、公的機関や大企業などといった取引相手をリピート顧客として持っているような、信頼できる会社に依頼することが良策です。
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※各社英訳と和訳の平均価格で比較。
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※価格は、2021年12月の情報です。