売買契約や賃借契約などを交わす前に必要となる重要事項説明書。翻訳を依頼する際に知っておくべき情報をわかりやすくまとめました。
重要事項説明書とは、賃借契約や売買契約、委託契約を結ぶときに提示する「重要事項」をまとめた文書のことを指します。
宅地建物の取引やマンションの委託、保険の売買などにおいて、契約上重要である事がらがまとめられています。
重要事項説明書には、契約をめぐるトラブルを防ぐ役割があります。契約をめぐるトラブルは、最終的に「言った、言わない」の問題に集約されることが多いそうです。
そこで重要事項説明書に記名捺印することで、「言った」ことと「聞いた」ことをお互いが了解することになります。
「不動産売買契約書」を交わす前、必要になるのが重要事項説明書。そのため、他の不動産関連文書と同様、日本の不動産が海外投資の対象となっている昨今、重要事項説明書の翻訳の需要も高くなってきています。
日本の不動産売買は、バブル崩壊から安定した利回りを求め、2001年に不動産投資信託が登場して以来、不動産証券化が進みました。これによって、不動産関連文書の翻訳に求められることには、不動産分野の専門性だけではなく、金融関連の専門知識も含まれていくようになったのです。
契約書全般に言えることではありますが、重要事項説明書の翻訳には、法律の専門知識が不可欠となります。
たとえば、宅地建物取引における重要事項説明書には、都市計画法・建築基準法などといった不動産関連の法律が記載されます。このため、依頼する会社が、法律関連の専門知識を要する文書の翻訳実績があるかどうかは重要なポイントとなります。
また、不動産や金融関連の分野を専門とする翻訳者を揃えているかもチェックすべきポイントです。
重要事項説明書は、不動産売買契約を結ぶ前に、将来に起こりうるトラブルを未然に防ぐために必要な文書です。ですから、当然訳漏れや誤訳があってはいけません。
そこで、会社選びの際に重要視すべきもうひとつのポイントとしてあげられるのが、訳漏れ・誤訳があった場合の対応です。
会社によっては、「納品後○○日までは無料で修正対応します」というところもあります。こうした対応の有無を事前に調べてみるのも良いかもしれません。
それでも不安という方は、無料見積もりや無料トライアルサービスの利用をおすすめします。どれぐらいの料金設定で、どのぐらいのクオリティであがってくるのかを確認することができます。
以上のことを参考に、翻訳会社選びに役立ててください。
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※各社英訳と和訳の平均価格で比較。
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※価格は、2021年12月の情報です。