日本企業が海外にビジネス展開した場合、そこで起こるトラブルは多岐にわたっています。ここでは、その中でも特に多く見られるトラブルの事例を紹介します。ただし、事例は守秘義務の関係上、固有名詞や詳細などにはふれておりません。
海外との取引で最もトラブルが発生しやすいのは、何と言っても輸出における代金の支払いです。期日までに全額を支払わない。製品に対して不当なクレームをつける。
また、何らかの理由をつけて代金の減額を要求される場合もあります。
日本の企業間では慣例に従ったり、信頼関係の中でトラブルを対処することも少なくありません。しかし、海外との取引の場合、こうした考えにはリスクが伴います。確実な代金回収のためにも、英文契約書などをしっかりと構築する必要があります。
輸出と同様に、輸入も海外企業との間でトラブルが起こりやすい取引です。例としては、予定していた納期に製品が届かない・数量不足・品質の悪さ、そしてサンプルと異なる仕様での納品などが挙げられます。 日本企業からするとクレーム対象となる品質であっても、海外からするとそれが普通ということも。日本の製品基準が海外製品にも当はまるとは限らないため、英文契約書などで品質基準を定める必要があります。
国外に販売店や代理店を展開する場合、海外企業との交渉で強く独占権の付与を要求され、検討を充分になされないまま応じてしまう日本企業は意外と多く見られます。
しかも、実際に海外で事業がスタートすると交渉とは話が違ってしまうことが。
販売店や代理店が製品販売をおろそかにしたり、日本企業が指示したマーケティングプランを無視するなど、独自の方法で商売を始めることがあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、独占権の付与については慎重に検討しなければなりません。
また、英文契約書などでは明確な条件を提示し、理解を求めることも必要となります。
上記のような海外企業とのトラブルは、一旦起こってしまうとたいへん面倒であったり、手遅れな場合も少なくありません。そのため、契約書の重要性は国内企業間の取引以上に大きいと言って良いでしょう。
海外企業との交渉は細かい点まではっきりと取り決め、契約書を作る段階で充分に検討することが大切です。また、こうした契約書の重要性からも、英文契約書は実績豊富な翻訳サービス会社への依頼が最善です。
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※価格は、2021年12月の情報です。