委任契約書

更新日：2020年11月16日投稿日:2020年11月16日

なんらかの業務を委託する際に、必ず交わすべき契約書が「委任契約書」です。下記では、「そもそも委任契約書とはどのようなものか」について解説しながら、その翻訳事情や翻訳会社選びについても紹介します。

委任契約書とは

「委任契約書」とは、業務等の委託が行われる際に、発注者・受注者のあいだで交わされる契約書のことです。案件の範囲や金額、待遇などについて、取り交わされたものが記載されています。

委託契約書で代表的なものは、下記の3つがあります。

株式会社と、その会社の運営を担う役割である「取締役」になる人が交わす委任契約書です。取締役は労働者には含まれないため、待遇等についての取り決めが記載されることになります。

株式会社と、その会社の業務上の最高責任者である「執行役員」になる人が交わす委任契約書です。執行役員にもなれば大きな責任や裁量権を有しているため、トラブルや不正が発生することを防ぐ目的もあります。

委任契約書のなかでおそらく最も交わされることが多いものは、この「弁護士委任契約書」でしょう。弁護士に法律業務を依頼する際に必ず交わされる契約書で、着手金や「増額許容上限額」などの弁護士費用はもちろん、依頼する案件の範囲についても、認識に齟齬がないようにしっかりと明記されます。

弁護士委任契約書によって弁護士は、正式に依頼者の「代理人」になることができるため、弁護の業務をスムーズに進めることができるようになります。

海外の弁護士に法律業務を委任する際など、「委任契約書」が必要なシーンがないとは言えません。その際の翻訳には、委任契約書の特殊性ついて詳しく通じている翻訳業者へ依頼する必要があります。

選ぶ際のポイントとして、海外の法律に詳しいことのほか、翻訳先の言語にミスなく内容を翻訳できることがです。過去の実績を請求する、実際に作業にあたる翻訳者の経歴などを確認して、信頼できる会社かどうかを判断します。

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