売買契約書

更新日：2024年7月11日投稿日:2024年7月6日

「売買契約書」の英訳にはいくつか種類があり“Sales Agreement”、“Buy and Sell Agreement”、 “Purchase Agreement”、“Sales Contract”などがよく使われます。基本的には、内容に齟齬などがなければ、どの言い回しでも問題はありません。

海外の方との売買取引を行う場合、売買契約書の翻訳は不可欠です。この機会にぜひチェックしてください。

売買契約書について

売買取引基本契約書と個別売買契約書

売買契約書は大別すると、「売買取引基本契約書」と「個別売買契約書」に分けることができます。

前者の売買取引基本契約書は、売買取引における基本的事項を定めたものです。A社とB社の2社間で、継続的に行われる全ての取引に適用される契約書です。

後者の個別売買契約書は個別の売買の合意を規定したものです。A社とB社で行われる売買取引において、1回目と2回目の内容が異なるといった場合には、それぞれの売買内容に即した個別売買契約書を別々に作成します。

基本売買契約と長期売買契約の違い

基本売買契約はA社とB社の売買取引における基本的なルールを定めたもので、上記の売買取引基本契約書と似ていますが、基本売買契約自体には、その契約自体で売買をするというわけではありません。基本売買契約に記載されている内容に準じて、以後に予定される個別売買契約の取引を行うというものであり、基本売買契約と個別売買契約がセットとなることで、法律上の権利義務が発生します。

長期売買契約は長期に渡る売買の約束をその時点で締結してしまうというものです。つまり、その契約で長期計画で売買をすることが決まってしまい、仮に何らかの事象やトラブルが発生したとしても、その取引は最初に決められた条件で行わなければならなくなります。
不用意に長期売買契約を結んでしまうと、後々トラブルが発生してしまうリスクも考えられますので、十分な注意が必要です。

売買契約書の翻訳事情

ウィーン売買条約

国境を越えて行われる商取引に関する国際条約のひとつであるのが、ウィーン売買条約です。正式名称は「国際物品売買契約に関する国際連合条約」で、発行は1988年、2011年9月時点で、日本を含む世界77ヵ国が加盟しています。売買契約や取引上の権利・義務などが定められていますが、ウィーン条約を適用するか否かはその取引を行う企業間の判断に委ねられます。なお適用しないという場合には、売買契約書にその旨を記載する必要があります。

インコタームズ（Incoterms）

国際貿易を行うにあたり「どちらの企業がどこからの運賃を負担するのか」や「商品運搬中のトラブルに対してどちらの企業が責任を負うのか」を定めた取り決めになります。例えば「出荷工場渡し（EXW/イーエクス・ワークス）という取り決めを適用した場合、商品を移送用のトラックやコンテナに積み込んだ時点で、各種の責任が売主から買主へと移ります。対して「運賃込み（C＆F/Cost＆Freight）」の場合は、商品が買主の国の港に到着するまでの運賃や責任を売主が負います。

所有権と危険負担

取引される商品が減失し、売主にも買主にも責任がなという場合に、どちらが損害を負担（危険負担）するかを定めておく必要があります。例えば売主が損害を負担するという場合には、買主の支払義務は消滅します。逆に、買主が損害を負担するという場合には、買主の支払義務が残るということになります。参考までに、上記のインコタームズの2010版では、対象商品が本船に積載された時点で、売主から買主に危険負担が移転すると定められています。

海外企業との売買契約は、様々な点に注意が必要

海外の企業と売買契約を締結する際は、上記で挙げた事柄以外にも、売主の保証範囲や保証期間、取引する前に行う商品検査など、実に様々な項目を記載することが求められます。それゆえ、翻訳の際にも、それらの点をしっかり配慮し、適切な助言や指導を行ってくれる翻訳会社を選ぶことが重要になります。

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