契約書翻訳の資格

更新日：2023年3月22日投稿日:2023年3月20日

契約書の翻訳を事業者に依頼する際に、契約書翻訳の資格を取得しているスタッフがいる事業者に依頼するほうが、クオリティの高い翻訳をしてもらえるのでしょうか？

本記事では、契約書翻訳における資格の必要性と、資格の種類などについて解説します。

契約書翻訳に資格は必要か？

結論からいうと、日本の法律では契約書の翻訳業務を行うために資格要するとは定められていません。そのため、スキルがあれば無資格でも契約書の翻訳業務を行うことは可能です。

日本国内では資格を取得していなくても業務に携わることが可能ですが、国際規格として法務翻訳者の資格が設けられています。

契約書翻訳に関する資格

ISO20771

ISO20771は、法務関連にまつわる国際規格です。2020年の4月に発行された規格で、法務翻訳者の資格を明確に定義しています。

まず、ISO20771では、以下のいずれかの要件を満たしていることを「翻訳者の資格」として定めています。

翻訳関連の高等教育機関の卒業資格がある
翻訳以外の高等教育機関の卒業資格があり、2年以上の翻訳実務経験がある
5年以上の翻訳実務経験がある

さらに、法務翻訳者の資格を以下の5項目と定めています。

翻訳関連の高等教育機関の卒業資格があり、法律関連の修士号を取得している。かつ 3年以上の法務分野での翻訳実務経験がある
法律関連の高等教育機関の卒業資格がある。さらに3年以上法務分野での翻訳実務経験がある。
翻訳関連の高等教育機関の卒業資があり。さらに5年以上の法務分野での翻訳実務経験がある。
高等教育機関の卒業資格があり、公認法務翻訳士の資格を有している。かつ3年以上の法務分野での翻訳実務経験がある
法務翻訳士の国家資格を取得している

卒業資格やその他資格の取得においては、ISO20771の認定を受ける個人が行うことになるので、卒業証明書や合格証明書など、認定条件を満たす書類などを保管しておくことが前提です。

ISO20771の認定を受けるもっとも大きなメリットは、法務翻訳者に関する国際規格として広く知られている規格なので、仕事を受ける上でのアピールポイントとなる点です。先にも触れているとおり、日本には契約書翻訳に関する資格がないため、ISO20771の認定を受けることがスキルと実績を持っているという証明になります。

ISO18587

ISO18587は、機械翻訳したデータを手作業で修正して精度を上げる「ポストエディット」という作業に関する認定規格です。ISO20771に当てはまる作業を前提としており、ISO18587のみの認定を受けるケースは少ないと思われます。

まとめ

翻訳を依頼する上で、必ずしもISO20771を取得している人でないと対応できないということではありません。しかし、ISO20771を取得しているということは、契約書翻訳において深く学んでいること、また一定の実績があるということが即座に判断できます。事業者に契約書翻訳業務を依頼する際の検討要素のひとつとして抑えておくとよいでしょう。

以下のページでは、契約書翻訳を行っているさまざまな事業者を紹介しています。依頼先を探している企業はぜひ参考にしてください。

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