英文契約書における『禁止』を表す表現

英語において「禁止」を意味する表現はいくつかあり、使い方を誤ると、後に契約上の大きなトラブルを招くことが考えられます。どのような表現があり、どんな意味合いを持っているのかを理解しておくことは、トラブルを防ぐ上では非常に重要だと言えるでしょう。

• shall not、will not

英文において「◯◯してはならない」という意味合いでよく使用されるのが「shall not」という表現です。もしくは「will not」という言葉もよく用いられます。どちらも禁止表現ではありますが、英文契約書においては「shall not」を用いるほうが多いようなので、基本的には「shall not」を使うと良いでしょう。

• be prohibited from doing

「shall not」「will not」は、多義的な表現であるとされています。より明確に「◯◯することは禁じられている」と、禁止の意図を伝えたいのであれば、「be prohibited from doing」という表現を使うといいでしょう。これらの文言を使うときは、どのような形で使用するのか、どのような意図で使いたいのかをしっかりとイメージしておくことをおすすめします。

「してはいけない」と「する義務はない」の違い

契約書は非常にシビアな書類です。特にそれが外国語で書かれたものであれば、一つの表現の食い違いで意図が誤って伝わり、大きなトラブルになりかねません。

その中の代表例として「してはいけない」と「する義務はない」「する必要はない」といった表現の差があります。「してはいけない」の場合は明確に禁止事項を指しますが、「する義務はない」「する必要はない」という場合、もしやってしまったとしても特に契約違反にはなりません。この「する義務はない」「する必要はない」という表現について「shall not」「will not」を使用してしまうと、相手に誤った形で解釈され、契約後に意図のズレが発生してしまいます。

相手に何をしてほしいのか、何をしてほしくないのかについては前もってハッキリと明示した上で、それに適した言葉を用いるように心掛けることが大切です。そうした書面を作るのであれば、契約書関係の法律に強い翻訳事務所を頼って、トラブルが起きないようにしっかりと対応してもらいましょう。

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