不動産売買契約書

更新日：2020年8月19日投稿日:2019年10月23日

不動産の取引に必要な不動産売買契約書の翻訳に関する情報をまとめています。

不動産売買契約書のあれこれ

不動産売買契約書とは、不動産の売買契約が成立した際に、売主と買主のあいだで交わされる契約書のことです。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者である不動産会社は、契約が成立した書面を、宅地建物取引士に記名捺印させた上で交付することが義務付けられています。

不動産売買契約書の主な内容は、以下のとおりです。

不動産売買契約を交わす前には、重要事項説明書という文書も必要となります。重要事項説明書の詳細は別のページで紹介していますので、参考にしてください。

日本の不動産と言えば、バブル崩壊後、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといったアメリカの投資銀行のポートフォリオ投資の対象となりました。

その後2000年代に突入すると、不動産投資信託などのような安定した利回りを求める不動産証券化が進みます。

このため、不動産関連文書の翻訳にも変化が出てきました。もともと不動産関連文書の翻訳には、専門的な知識を持つ実務経験豊富な翻訳者や、契約書特有の法的な性格に対応できる翻訳者が求められていました。

しかし、不動産証券化が主流になりつつある昨今では、さらに金融関連の専門性が求められるようになったのです。

不動産関連文書の翻訳には、不動産や法律分野に精通しているだけではなく、金融分野の専門性も求められます。そこで、依頼する会社を選ぶ際に注視すべきポイントは、「翻訳者」と「翻訳実績」です。

以下に、ポイントの詳細について紹介していますので、ぜひ目を通してみてください。

翻訳者にはそれぞれ専門分野があります。依頼したい分野に対応できる翻訳者がいなければ、質の良い翻訳になる可能性は低くなります。そして万が一、誤訳や訳漏れがあった場合には、契約書の実効性がなくなる恐れさえあるのです。

翻訳者の専門分野を確かめ、不動産の実務経験やこれまでどんな分野を扱ってきたかなどの情報を参考にしてみてください。

実績を見ると、その会社がどんな分野の翻訳を多く扱ってきたのか、どんな企業や団体と取引をしてきたのか、といったことがわかります。

法務文書の取扱いや、公的機関との取引実績のある会社には、法律分野に造詣が深いと言えます。とりわけ、省庁との取引実績を多数持つ会社であれば、国際法などの知識を要する文書も扱いなれていることが多いようです。

金融関連の専門性については、大手銀行や証券会社との取引実績などがあるかを確認してください。金融業界の大企業は海外との取引も多いものです。こうした企業との取引実績があるということは、世界の最新動向にも精通しているといえるでしょう。

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